大府市議会 2022-03-17 令和 ４年第 １回定例会−03月17日-05号
次に、本年10月から開始される、18歳になる年の年度末までの子ども医療費助成対象の拡大は、安心の子育ち・子育ての充実施策の一環として歓迎される事業であります。 昨年、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に伴い、本市は支援の充実を図られてきました。令和4年度は、対象児が通う学校等へ新たに看護師を派遣する訪問看護事業が計画されたことは、保護者の安心感が増すと考えます。
次に、本年10月から開始される、18歳になる年の年度末までの子ども医療費助成対象の拡大は、安心の子育ち・子育ての充実施策の一環として歓迎される事業であります。 昨年、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に伴い、本市は支援の充実を図られてきました。令和4年度は、対象児が通う学校等へ新たに看護師を派遣する訪問看護事業が計画されたことは、保護者の安心感が増すと考えます。
◎企画部長（片野富男君） お尋ねの国の財政的な支援ということでございますが、平成27年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の交付額5,633万9,000円を活用させていただきまして、乳児避難所としてこ～たん避難所の整備、低年齢児受け入れ拡大のため布袋北保育園の保育室の改修、子ども医療費助成対象の拡大、子ども読書通帳の配布を実施させていただいたところでございます。
子ども医療費助成対象を拡大することで、国民健康保険の国庫負担金等が減額されるのはいつからかとの質疑があり、現物給付による助成が減額調整の対象となるため、小学校４年生から中学校３年生の医療費助成については、平成27年度から減額調整の対象となりますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。
これは、12月議会の一般質問において、子ども医療費助成対象の拡大の際にも、実施に当たっては必ず財源確保を行ってほしいとお願いをしたはずであります。負担を引き下げる、物を配る、補助金を出す、だれもが求め、反対をする人はごくわずかでしょう。しかし、そういったものが積み重なって財政運営が立ち行かなくなったとき、それを推し進めた我々は、どうやって責任を負うのでしょう。
答えとして、12月当初の段階で、54市町村中36市町村が中学校卒業まで子ども医療費助成対象としており、高校以上対象は津島市と犬山市と聞いています。津島市は所得制限があり、犬山市は自己負担１割があるとのことです。他市町村における来年度以降の実施予定はつかんでおりません。今後、情報を入手し、お知らせしたいと思います。
名古屋市は２月18日、子ども医療費助成対象を新年度から拡大し、中学生の通院を含むすべての医療費を無料化する方針を決めました。実施は10月からであります。５億7,000万円を2011年度予算案に計上し、３月13日の出直し市議選後に招集される市議会での審議を経て実施される段取りであります。
子育てを社会全体で支えていくため、子ども医療費助成対象者の拡大、児童館整備の推進、つどいの広場を拡張するなど、総合的に支援するとともに、市民からの期待の大きい、新市民病院建設におきましては、いよいよ建設工事が始められ、平成25年５月の開院に向け、大きな進展が図られます。これらは、市民生活に安心を提供するものであります。 そして、活力であります。
最後のテーマ、子ども医療費助成対象拡大の取り組みについてでございます。 この点につきましても、午前中の曽我部議員の内容とほぼ一致しておりますけれども、あえて申し上げさせていただきたいと思います。 昨年の12月定例会の一般質問の中で、地域間格差の是正、そして行政サービスの中庸を目指した取り組みという中で、この子ども医療助成制度の拡充を取り上げました。
５）試行運行の評価ならびに存続・廃止の判断基準について ３．投票率向上に関する取り組みについて （１）各種選挙の投票率の推移とその現状認識について （２）行政として考えられる投票率向上に関する取り組みについて ４．企業誘致促進に向けた取り組みについて （１）誘致活動の現状について （２）販売価格の予定について （３）進出する企業への優遇助成措置について ５．子ども医療費助成対象拡大
平成20年度からの主な事業で申し上げますと、安心な出産、母子の健康については、妊婦健診の公費負担を２回から５回へ拡大いたしまして、同時に子ども医療費助成対象を中学校卒業まで引き上げて、子どもの健康増進と子育て世代の負担の軽減を図りました。
次に、２目子ども医療費、13節委託料の福祉医療システム改修委託料につきましては、平成21年度からの子ども医療費助成対象者の拡大に伴いまして、システムを改修させていただくものでございます。拡大の内容といたしましては、就学児で12歳の年度末までの者に対して、一部負担金の３分の２を助成するものでございます。 最下段の４目保育園費でございますが、84、85ページをお願いいたします。